2010年03月31日

小学教科書検定 検定透明化へ審議概要を公開(産経新聞)

 今回の教科書検定では、検定意見書をまとめる検定審議会部会の「議事概要」と、議論のベースとなる教科書調査官作成の「調査意見書」とが初めて公開され、これまで「密室」とされてきた検定作業の一端が明らかになった。

 議事概要で明らかになった内容では、5年の社会で日本の領土を示した地図に対し、審議会で「尖閣諸島についても記載する必要があるのでは」との意見が出され、部会長が確認。その結果、検定意見としないこととされた−といった審議の流れが確認できる。

 ただ、調査意見がそのまま検定意見となったケースは4933件で全体の88・9%に上り、議事録概要では「調査意見をそのまま検定意見とする」という簡略な記述が目立った。文部科学省は「検定意見の審議会での変化が分かるようにすることが目的で、個々の意見について書くものではない」と説明している。

 議事概要などの公開は、一昨年、高校日本史教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐって検定過程の不透明さが問題になるなど、原則非公開の審議に批判が起こったことがきっかけ。審議自体の公開は「静謐な環境の下で自由な議論が必要」との理由で見送られた。

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2010年03月30日

機密情報保全へ事務レベル協議=米の懸念に対応−外相会談(時事通信)

 【オタワ時事】岡田克也外相とクリントン米国務長官は29日の会談で、安全保障分野の機密情報の共有や保護の在り方を事務レベルで話し合う「情報保全についての日米協議(BISC)」の設置で合意した。日本側からは外務、防衛両省や内閣官房、警察庁などの担当者が参加。相互理解を通じ、機密情報の有効利用と保全の徹底を図る。
 BISC設置は昨年11月の日米首脳会談で、同盟関係深化に向け、情報保全強化などに関する政府間協議の開始で一致したのを受けた措置。背景には、ミサイル防衛(MD)や核の運用を含む高度な機密情報の共有を進めていく上で、日本の情報管理体制に米側が根強い不信感を持っていることがある。 

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